投稿日：2025年6月14日

■ はじめに：いま広告の主役は「メディア企業」ではなく「スーパー」？

近年、広告業界とマーケティング業界で注目を集めているのが「Retail Media Network（リテールメディアネットワーク）」という概念。
かんたんに言えば、「Amazonやイオン、セブン＆アイなどの小売業者が、自社の購買データや流通網を活用して、自前で広告配信できる仕組み」のことです。

つまり、店舗やECが“広告メディア”として機能する時代が来ているということ。

従来のテレビ・ネットメディア・Google広告に代わって、リアルな購買データを武器に小売が広告主・メディア両方の立場を担い始めています。

■ Retail Mediaの仕組みとは？

Retail Mediaとは、商品を販売する企業（小売業者）が、以下のような仕組みを構築して広告収益を得るモデルです。

【基本構造】

1. ECサイトやアプリに表示される広告枠を設ける

2. 購買履歴・閲覧行動などの1stパーティデータを活用し、精度の高いターゲティングを行う

3. メーカー（広告主）が広告を出稿し、売上に応じて成果報酬が発生

【メディアとしての特長】

• 自社商品の販売と広告収益を両立できる

• ブランド企業にとっても「商品が売れる場」で広告できる

• 広告＝購買直結なので、ROAS（広告費用対効果）が明確に把握できる

■ 国内外の代表的なRetail Media Network事例

海外の先進事例

• Amazon Ads：小売業として最も先行。検索結果・関連商品表示・Prime Video連携など多層展開

• Walmart Connect：全米3,000店舗＋ECで膨大なデータを統合。メタ・Googleとの連携も

• DoorDash Ads：フードデリバリー×地域データで、ローカル中小企業向けに高精度広告を提供

日本国内での展開

• セブン＆アイ・ホールディングス：「7&iリテールメディア」設立。nanaco・アプリ会員の購買履歴を軸に広告ビジネスを拡大中

• イオン×電通：「イオンマーケティング」設立。スーパー内サイネージからデジタル広告、購買分析まで包括対応

• 楽天グループ：楽天市場＋楽天ポイント＋楽天カードの三位一体データで広告ソリューション提供中

■ なぜいまRetail Mediaが注目されているのか？

1. クッキー規制による「1stパーティデータ」への注目

   • サードパーティCookieが使えなくなる中で、ユーザー同意を得た購買データが貴重な資産に

2. 広告在庫の“質”が高い

   • 商品を探している・買おうとしている“購買意欲の高い層”にピンポイントで広告が届けられる

3. ROIが見えやすく、広告主にとって合理的

   • クリック数やインプレッションだけでなく、「購買」までをトラッキングできるため、広告費の最適化が可能

4. 小売業にとっても“販売＋広告”の二重収益化

   • 物流・店舗網・ECを持つ強みを「広告商品」としても収益化できる

■ 広告主・ブランド側にとってのメリット

• ブランド認知から購入までを“同じ場で完結”できる

• リーチの精度が高く、特定カテゴリ・地域に強い打ち出しが可能

• 店頭販促との連携が容易（デジタル棚割・POS連動など）

たとえば、「〇〇県のイオンで売れ筋の冷凍食品をPR」「40代女性の購買データに基づいた商品バナーをECに出す」といった施策が実現します。

■ 今後の展望：Retail Mediaは“第4の広告大国”になるか？

2025年現在、Retail Mediaへの広告投資額は全世界で620億ドル。
2027年には1,000億ドルを超える見込みで、Google・Meta・Amazonに次ぐ「第4のデジタル広告巨大市場」として注目されています。

一方で課題も：

• プライバシー管理やデータ活用の透明性

• 小売企業の広告運用ノウハウの不足

• メディアバイイング手法の標準化不足

こうした課題を乗り越えるには、小売×広告×テクノロジーの連携力が求められます。

■ まとめ：Retail Mediaは“買い物のついで”から“戦略の中心”へ

これまで広告主が「出稿する場所」として考えていた小売店やECサイトが、いまや**“自ら広告主を募るメディア”**になっています。

ブランドは「売り場で売るための広告」を出す。
小売業は「商品を売りながら広告で稼ぐ」。
そして消費者は、より自分に合った商品提案を受け取る。

そんな三者にとってメリットのある広告の未来が、Retail Mediaによってすでに始まっています。